環境省は2021年度予算の概算要求額をとりまとめ公表した。
エネルギー対策特別会計を活用した温室効果ガス削減施策に、2020年度予算額比1.3倍となる2254億円を計上した。
「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」への3つの移行に向けた取り組みを支援・推進する。なお、一般会計では総額3490億円（前年度予算額3090億円、除く原子力規制委員会）を要求した。
エネルギー対策特別会計のうち、「脱炭素でレジリエントかつ快適な地域づくり」を目指す施策では、新規事業として、感染症対策を行いながら、災害時にも避難施設等へのエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援する事業（92億円）や、地域への再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定と地域人材の育成を支援する事業（30億円）が盛り込まれている。
また、PPA（電力販売契約）活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業に、2020年度予算額比4.7倍となる